オフィスサポート株式会社 http://www.ofsu.com/ 起業、創業・会社設立・資金調達などでお悩みの方はオフィスサポート株式会社へ ja Copyright 2011 Thu, 11 Aug 2011 14:51:34 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://www.rssboard.org/rss-specification 経営者のための社員を育てる「人事評価制度」セミナー開催！ 詳細ページをご確認の上、セミナーお申込みフォームより必要事項をご記入いただきお申し込みください。]]> http://www.ofsu.com/news/post-15.html http://www.ofsu.com/news/post-15.html 最新情報 Thu, 11 Aug 2011 14:51:34 +0900 東北地方太平洋沖地震に対する花上グループの対応について 東北地方太平洋沖地震により、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。

花上グループでは、被災された経営者を対象に、無料の労務問題相談窓口を設置いたしました。
被災地の皆様に、少しでも役立つよう社員一同ご支援をさせていただきます。

「経営者専用労務問題無料相談室」

TEL:045-360-5560（受付時間 月曜日〜金曜日　午前8時30分〜午後6時まで）

オンラインでのお問い合わせはこちら

【今回の被災に対する労働基準法第２６条の取扱いについて】
・この度の地震で事業場が被災し、操業停止等の事態により従業員を休業させた場合。
・計画停電により休業させた場合。
→ 原則として、使用者の責めに帰すべき事由には該当しないので、賃金補償はしなくても良い。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/110316.html

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015xei.html

]]> http://www.ofsu.com/news/prayforjapan.html http://www.ofsu.com/news/prayforjapan.html 最新情報 Tue, 05 Apr 2011 00:52:15 +0900 「テクニカルショウヨコハマ2011」に出展いたします。 花上グループは、2011年2月2日(水)〜4(金)にパシフィコ横浜にて開催される第32回工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ2011」に出展いたします。

日時 2月2日(水)〜2月4日(金)　10：00〜17：00
場所 パシフィコ横浜展示ホールC・D
〒220-0012 横浜市西区みなとみらい1-1-1
http://www.pacifico.co.jp/visitor/accessmap.html
※入場は無料です。

また、2月3日(木)と2月4日(金) に出展者セミナーを開催いたします。

■ 「"よし！わが社で導入できる人事評価制度"」人事情報システム株式会社

日時 2月3日(水)　15：00〜15：50
場所 パシフィコ横浜展示ホールC・D内　セミナー会場B

■ 「雛型就業規則で大丈夫ですか（就業規則研究会）」花上社会保険労務士事務所

日時 2月4日(金)　16：00〜16：50
場所 パシフィコ横浜展示ホールC・D内　セミナー会場C
]]> http://www.ofsu.com/news/2011.html http://www.ofsu.com/news/2011.html 最新情報 Wed, 19 Jan 2011 11:23:32 +0900 コンプライアンス宣言 オフィスサポート株式会社は、人事労務系の法務に携る専門職であることを自覚して「コンプライアンス」を重要規範として行動します。
  1. 顧客から依頼を受けた事務処理およびコンサルティングの実施に際しては、全社体制で「関係法令遵守」を堅持します。
  2. 法令に関わる実務についての社員教育と法令遵守を徹底します。
  3. 顧客重視の立場から法令の解釈と運用について研鑚をします。
  4. 顧客に対しては関係法令遵守への提言や指導を行います。
  5. 行政機関が不当な法解釈や誤った行政指導または逸脱行為により顧客が不利益や不当な扱いを被ることのないよう「是は是！否は否！」の姿勢を以って、提言や意見を述べるなど厳正に対処します。
  6. 行政機関の適正な法の解釈と運用に基づく行為に対しては、誠意を以って行政協力に対処します。
  7. 内部管理においては、企業理念、品質方針、行動規範その他ISO9001：2008 国際品質マネジメントシステム規格に準拠した「花上グループ品質マネジメントシステムマニュアル」に基づき的確に業務処理を行います。
  8. 社内の違法行為、不正行為などに関し、社員が直接利用できる「相談・通報」の窓口を設置するとともに、相談者・通報者が相談・通報を理由として不利益な扱いを受けることのないよう明文化しています。

ここに花上グループ全組織のコンプライアンス体制への実施を宣言します。当職はじめ経営幹部や管理者が「法令遵守」を率先垂範し、全社員の意識高揚と知識の習得および実務を通じて法令遵守行動をとることを誓うものであります。

代表　社会保険労務士・経営士　花上一雄

]]> http://www.ofsu.com/company/company03.html http://www.ofsu.com/company/company03.html 企業情報 Mon, 07 Jun 2010 18:26:30 +0900 グループ会社について 花上グループは、人事系・総務のワンストップサービスの提供を通じて企業経営支援をおこなうために以下の４組織を以って構成しています。

■人事情報システム株式会社：1993（平成5）年設立

代表取締役　花上　一雄

■花上社会保険労務士事務所：1971（昭和46）年開設

所長　花上　一雄

■オフィスサポート株式会社：1975（昭和50）年設立

代表取締役　花上　一雄

■労働保険事務組合中小企業経営協力会：1975（昭和50）年開設

理事長　花上　一雄

地図／所在地 地図
〒246-0023　神奈川県横浜市瀬谷区阿久和東2-5-13
総合受付電話：045-360-5560／FAX：045-360-5561
（受付時間：8：45〜17：45）
E-mail：info@jinji-joho.co.jp
URL ■人事情報システム株式会社：http://www.jinji-joho.co.jp
■花上社会保険労務士事務所：http://www.hanaue.co.jp
■オフィスサポート株式会社：http://www.ofsu.com
■労働保険事務組合中小企業経営協力会：http://www.jimukumiai.net
■求人専用：http://recruit.jinji-joho.co.jp
1971（昭和46）年6月 花上社会保険労務士事務所　開設
1975（昭和50）年2月 中小企業経営協力会　開設
同　年（昭和50）4月 労働大臣認可を受け労働保険事務組合業務を開始
同　年（昭和50）4月 オフィスサポート株式会社　設立
1993（平成 5）年4月 人事情報システム株式会社　設立
2000（平成12）年1月 品質マネジメントシステム国際規格　ISO9001を認証取得する
（注）社会保険労務士業界および労働保険事務組合業界において、日本初の取得となった。
2002(平成14)年 12月 商標登録「e-komon」登録番号：登録第4626947号
同　年 (平成14) 12月 商標登録「e顧問」登録番号：登録第4626948号
2003（平成15）年1月 品質マネジメントシステム国際規格 ISO9001：2000年版移行認証取得
2007 (平成19)年 4月 商標登録願「社外人事部」整理番号：H192385T
2009（平成21）年12月 品質マネジメントシステム国際規格 ISO9001：2008年版移行認証取得
現在に至る

協力（加盟）団体

■全国ＳＲアップ２１

本部：〒160-0022　東京都新宿区新宿1-18-10　カテリーナ柳ビル7階
TEL　03-5369-2875　FAX　03-5369-2865
http://www.srup21.co.jp/

■社団法人　日本経営士会

東京経営支援センター
所在地：東京都千代田区麹町3-12-5　近代ビル５階
TEL：03-3239-0691　FAX：03-3239-1831
http://www.nihonkeieishikai.or.jp/new_honbu/

■NPO法人　ＳＯＳ総合相談グループ

本部：〒101-0052　東京都千代田区神田小川町3-8　オーク御茶ノ水ビル4階
TEL：03-3291-4120　FAX：03-3291-4123
http://www.sos-sodan.jp/

]]> http://www.ofsu.com/company/company02.html http://www.ofsu.com/company/company02.html 企業情報 Mon, 07 Jun 2010 17:58:36 +0900 残業削減雇用維持奨励金 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、正社員などの残業時間を削減して仕事量を減らすことにより、その分を雇用調整の対象となりやすい有期契約労働者や派遣労働者に振り向けることで、これらの者の雇用の安定を図ることを行う事業主に助成されます。

【給付内容の概要】

支給額は、各判定期間の末日時点における有期契約労働者及び役務の提供を受けている派遣労働者1人当たり、判定期間ごとに以下のとおりです。（ただし、上限はそれぞれ100人とし、残業計画届の提出日の翌日以降に新たに雇い入れられた人等は対象になりません）

有期契約労働者 派遣労働者
中小事業主 １５万円（年３０万円） ２２．５万円（年４５万円）
]]> http://www.ofsu.com/service02/post-14.html http://www.ofsu.com/service02/post-14.html 人材の活用・雇用のための助成金 社員を雇い続けるための助成金 助成金申請サービス Mon, 07 Jun 2010 16:52:54 +0900 中小企業人材能力発揮奨励金 生産性向上が必要な「中小企業雇用環境高度化実施計画書」の認定を受けた中小企業者が、雇用環境の高度化を図るための設備の設置又は整備を行い，併せて、奨励金の対象となる労働者の雇い入れをおこなった場合の助成

【給付内容の概要】

助成対象 支給額
雇い入れ人数が1人の場合 設備の設置又は整備に要した額の 3分の1
（常用労働者の数が20人以下の事業主の場合）
]]> http://www.ofsu.com/service02/post-13.html http://www.ofsu.com/service02/post-13.html 創業時のための助成金 人材の活用・雇用のための助成金 助成金申請サービス Mon, 07 Jun 2010 16:50:16 +0900 新卒者体験雇用奨励金 事業主が就職先が未決定の新規学卒者を、有期雇用（1〜3ヵ月）の体験雇用として受け入れたとき

対象者1人当たり1ヵ月目月額8万円、2ヵ月目月額4万円、3ヵ月目月額4万円

]]> http://www.ofsu.com/service02/post-12.html http://www.ofsu.com/service02/post-12.html 人材の活用・雇用のための助成金 助成金申請サービス Mon, 07 Jun 2010 16:48:30 +0900 建設労働者緊急雇用確保助成金 【給付内容の概要】

建設事業主が建設業以外の事業を開始する事により建設労働者の雇用を維持するとき。建設事業主以外が離職を余儀なくされた建設労働者の雇入れを促進するとき

1）建設業新分野教育訓練助成金
支給額(下記の合計額) 限度額
教育訓練の実施経費の2/3 1日当たり20万円、60日分
教育訓練を受講した労働者1人につき日額7,000円 60日分
2）建設業離職者雇用開発助成金
企業規模 支給額
中小企業 ９０万円
大企業 ５０万円
]]> http://www.ofsu.com/service02/post-11.html http://www.ofsu.com/service02/post-11.html 社員を雇い続けるための助成金 助成金申請サービス Mon, 07 Jun 2010 16:42:54 +0900 代替要員確保コース助成金 育児休業終了後、育児休業取得者を原職又は原職相当職に復帰させることを労働協約、又は就業規則に規定し育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主に一定額を助成します。

【受給できる額】（中小企業主の場合）

原職復帰について平成12年4月1日以降新たに就業規則に規定した事業主の場合
1）支給対象労働者が最初に生じた場合 ５０万円《４０万円》
2）2人目以降の支給対象労働者が生じた場合
※1と2併せて1事業所1年度10人まで 		１５万円
原職復帰について平成12年3月31日までに既に就業規則に規定している事業主の場合
平成12年4月1日以降支給対象労働者が生じた場合
※支給対象労働者が生じた日の翌年から5年間、1事業所1年度10人まで 		１５万円
]]> http://www.ofsu.com/service02/post-10.html http://www.ofsu.com/service02/post-10.html 仕事と家庭の両立を支援する助成金 助成金申請サービス Mon, 07 Jun 2010 16:34:13 +0900 中小企業雇用安定化奨励金 有期契約労働者を「転換制度」を導入し、通常の労働者へ転換させるなど雇用管理の改善を図ったとき

1.正社員転換制度奨励金

給付内容の概要
助成対象 支給額
1人以上通常の労働者に転換当該対象労働者10人まで １事業主につき３５万円
１人につき１０万円
（母子家庭の母のとき1人につき15万円）

2.高年齢者雇用開発特別奨励金

公共職業安定所等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者と して雇い入れ、かつ1年以上継続して雇用することが確実なこと。

給付内容の概要
支給申請書提出先 都道府県労働局あるいは公共職業安定所
65歳以上の者であること（高年齢継続被保険者・短期雇用特例被保険者に該当しない者であること等） 中小企業主の場合
・短時間労働者以外のとき　９０万円（1期、2期に分割）
・短時間労働者のとき　６０万円

2.共通処遇制度奨励金

全てのフルタイム有期契約労働者に、共通の処遇制度を新たに定めた事業主であること 共通の処遇制度を定めた日から起算して2年間のうちに1人以上当該制度を適用させた事業主であること
【支給額】 １事業主につき５０万円

]]> http://www.ofsu.com/service02/post-9.html http://www.ofsu.com/service02/post-9.html 社員を雇い続けるための助成金 助成金申請サービス Mon, 07 Jun 2010 16:00:56 +0900 高年齢等共同就業機会創出助成金 ４５歳以上の高年齢者等３人以上がその職業経験を活かし、共同して創業し、高年齢者等を雇用保険被保険者として雇い入れて継続的な雇用･就業の機会の場を創設・運営する場合

【給付内容の概要】

創業に要した費用の合計額の２分の１に相当する額（その額が５００万円を越えるときは５００万円）

]]> http://www.ofsu.com/service02/post-8.html http://www.ofsu.com/service02/post-8.html 創業時のための助成金 人材の活用・雇用のための助成金 高齢者を活用するための助成金 助成金申請サービス Mon, 07 Jun 2010 15:59:16 +0900 受給資格者創業支援助成金（自立就業支援助成金） 雇用保険の受給資格者（失業者）自らが創業し、創業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、事業主に対して創業に要した費用の一部について助成する

【給付内容の概要】

創業に要した費用の合計額の３分の１に相当する額（その額が２００万円を越えるときは２００万円）

]]> http://www.ofsu.com/service02/post-7.html http://www.ofsu.com/service02/post-7.html 創業時のための助成金 人材の活用・雇用のための助成金 助成金申請サービス Mon, 07 Jun 2010 15:57:17 +0900 特定求職者雇用開発助成金 新たにハローワーク等の紹介により高年齢者、母子家庭の母、障害者等の就職が特に困難な者、緊急就職支援者又は65歳以上の離職者を雇い入れた事業主へ支給されます。

1.特定就職困難者雇用開発助成金

給付内容の概要
助成対象 支給額
短時間労働者以外で高年齢（６０歳以上６５歳未満）、母子家庭の母、障害者等（重度障害者を除く）を雇用したとき 中小事業主で
・高齢者、母子家庭の母等　９０万円
・障害者　１３５万円

2.高年齢者雇用開発特別奨励金

公共職業安定所等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者と して雇い入れ、かつ1年以上継続して雇用することが確実なこと。

給付内容の概要
支給申請書提出先 都道府県労働局あるいは公共職業安定所
65歳以上の者であること（高年齢継続被保険者・短期雇用特例被保険者に該当しない者であること等） 中小企業主の場合
・短時間労働者以外のとき　９０万円（1期、2期に分割）
・短時間労働者のとき　６０万円
]]> http://www.ofsu.com/service02/post-6.html http://www.ofsu.com/service02/post-6.html 創業時のための助成金 人材の活用・雇用のための助成金 高齢者を活用するための助成金 助成金申請サービス Mon, 07 Jun 2010 15:46:03 +0900 中小企業定年引上げ等奨励金 ６５歳以上までの定年の普及･促進、「７０歳まで働ける企業」の普及・促進を図ること を目的とする。

給付内容の例（６０歳以上６５歳未満の定年を定めている事業主の場合）
制度の導入 A B
1）定年の引上げ（６５歳以上７０歳未満） ４０ ６０
2）定年の引上げ（７０歳以上）または定年の定めの廃止 ８０ １２０
3）希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度の導入 ４０ ６０
4）希望者全員を対象とする６５歳安定継続雇用制度の導入 ２０ ３０
5）4と3を併せて実施 ５０ ７５
6）1と3を併せて実施 ６０ ９０

A:常用被保険者（１〜９人） B:（１０〜９９人）
高齢短時間制度を併せて導入した場合 20万円加算

（単位：万円）

  • ６５歳以上７０歳未満の定年を定めている事業主
  • ６０歳以上６５歳未満の定年及び６５歳以上７０歳未満の希望者全員を対象とする継続雇用制度を導入している事業主事業主
  • 法人等を設立する事業主
    についてそれぞれの制度導入について支給ケースあり
]]> http://www.ofsu.com/service02/post-5.html http://www.ofsu.com/service02/post-5.html 人材の活用・雇用のための助成金 高齢者を活用するための助成金 助成金申請サービス Mon, 07 Jun 2010 15:04:54 +0900